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電子定款と事業目的の記載方法｜適切な事業目的で会社設立

はじめに｜事業目的は「会社のすべて」を左右する

会社設立時に作成する定款には、「目的（事業目的）」の記載が必須です。これは単なる形式的な項目ではなく、今後の会社運営、許認可申請、資金調達、事業拡大など、あらゆる場面で関係してくる非常に重要な情報です。

特に電子定款を利用する場合、定款内容の作成からPDF化・電子署名・公証人による認証まで一貫してデジタルに処理されるため、最初に作成する「事業目的」の正確さと適切さが後々の手続きに大きく影響します。

この記事では、電子定款における事業目的の書き方、よくある間違い、そして実務上のポイントについて詳しく解説します。

定款目的とは何か？｜会社の「やること」を明確に

定款目的とは、会社が行おうとする事業の範囲を示すものです。会社法上、「営利を目的とする事業」を自由に設定できますが、下記の3点を満たす必要があります。

✅ 1. 具体性があること

「人の役に立つことをする」などの抽象的な表現は認められません。

例：× 社会貢献活動　→　○ 高齢者向け福祉サービスの提供

✅ 2. 適法であること

法令に違反する内容、許認可が必要な事業において資格要件を満たさないものは不可。

例：× 非合法カジノの運営　→　×（認められない）

✅ 3. 営利性があること

非営利的な目的（例：ボランティア活動のみ）では株式会社の目的とは言えません。

電子定款における目的記載のポイント

電子定款の場合、Wordで作成した定款をPDFに変換し、さらに電子署名を行って公証役場へ提出します。そのため、内容に不備があった場合、紙と違って「印刷して修正」ができません。

■ 目的の書き方でよくあるミス

• 単に「飲食業」とだけ書いてしまう → 「飲食店の経営」等、具体的に記載することが望ましい
• 許認可事業に関して目的が未記載 → 宅建業、古物商、建設業などは目的記載が必要
• 将来的にやりたい事業を書いていない → 定款変更が必要になる場合も

■ 事業目的の例（飲食業の場合）

1. 飲食店の経営
2. 食品の製造、加工及び販売
3. フランチャイズ事業の展開
4. 前各号に附帯又は関連する一切の業務

このように「直接的な業務＋周辺業務＋将来的な展開」を含めておくと、後の変更を避けられます。

事業目的の不備によるリスクとは？

● 許認可が取得できない

たとえば宅地建物取引業の免許を取得したいのに、「不動産の売買」が目的に入っていないと、免許申請ができません。

● 融資審査でマイナス評価

事業内容と定款が一致していないと、金融機関から「計画性がない」と判断されることも。

● 定款変更・登記が必要になる

後から目的を追加・修正する場合、株主総会の特別決議が必要になり、さらに変更登記時に登録免許税3万円がかかります。

実務で役立つ目的記載のチェックポイント

1. 将来やりたい事業を含める
   　→ 事業開始後に定款を修正せずに済む可能性が高まります。
2. 複数業種をまたぐ場合は包括的に記載
   　→ 例：IT業と不動産業を両立したい場合、それぞれ別の目的として列挙。
3. 「附帯又は関連する一切の業務」は必ず入れる
   　→ 間接業務もカバーできます。

専門家に依頼するメリット

定款の目的記載については、公証人も内容をチェックしますが、法的なチェックというよりも形式的な確認に留まります。

専門家（行政書士など）に依頼すると：

• 業種別に適切な目的の提案ができる
• 許認可を見据えた目的の設計が可能
• 将来の展開も見据えた構成ができる
• 誤記や漏れを事前に防げる

弊所でも、業種や許認可に合わせた目的案をご提案し、電子定款として完成度の高い文書を作成するサポートを行っています。

まとめ｜事業目的は「戦略」の一部。設立前に見直しを

電子定款を用いてスムーズに会社設立を行うためには、形式上の正確さだけでなく、事業戦略に沿った目的の設計が重要です。

• 目的の漏れや不備は将来の事業に影響する
• 許認可や融資での評価に関係する
• 登記の手間と費用を防ぐためにも、最初が肝心

目的の記載に不安がある方は、ぜひ専門家に相談し、スタート段階から適切な準備を整えましょう。

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