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電子定款で会社設立を自分で行う場合の注意点と落とし穴

はじめに｜電子定款を自分でやってみようと思ったら

会社設立の手続きにかかる費用を抑えるため、「電子定款を自分で作成・認証しよう」と考える方が増えています。実際に、定款の作成と電子署名、電子申請はすべて個人でも行うことが可能です。

しかし、電子定款を用いた会社設立には「特有の知識」や「専門ソフトの操作」が必要となるため、慣れない方が取り組むと、思わぬトラブルに直面することがあります。

この記事では、自力で電子定款を用いて会社を設立する際の具体的な注意点、よくある失敗例、そしてプロに依頼する場合との比較を、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

電子定款を自分で作成できる条件とは？

まず、電子定款を自作するには以下の環境とスキルが必要です：

■ 必須の準備物

• パソコン（Windows推奨）
• Wordまたは同等の文書作成ソフト
• PDF変換ソフト
• マイナンバーカード（電子署名用）
• ICカードリーダ
• JPKI利用者ソフト
• 申請用総合ソフト（登記用）
• 公証役場との調整スキル
• 印鑑証明書の取得

■ 自分で可能な人の特徴

• ITスキルが中級以上
• 法務局や公証役場の用語に理解がある
• 書類作成や法的書式に慣れている

もし上記に自信がない場合は、専門家に相談するほうが確実です。

よくある失敗例と「落とし穴」

❌ 1. 電子署名に失敗する

電子署名は慣れていないと「そもそも署名できない」「署名後にPDFが壊れる」「パスワードロックでマイナンバーが使えない」といったトラブルが頻発します。

❌ 2. 公証人との調整不足

公証人へ事前にドラフト送付・相談をせず、いきなり定款を送信しても認証は通りません。定款の内容に不備がある場合は修正指示が入り、認証日が延期になることも。

❌ 3. 電子定款を送信したが受け付けられない

送信時のファイル形式や送信先の指定が間違っていると、公証役場では受け付けてもらえません。メールや申請用総合ソフトの操作ミスが原因になるケースが多いです。

❌ 4. 登記に必要な書類を誤解している

定款の認証が終わった後も、設立登記では多くの書類が必要です。登記申請書・就任承諾書・印鑑届書などを整えられず、登記が遅延することもあります。

自分でやる vs 専門家に任せる｜メリット・デメリット比較

項目	自分でやる場合	専門家に任せる場合
費用	印紙代は不要だが手間が多い	6,980円〜で代行可能
時間	3〜5日以上かかることも	1〜2日で完了することも
精度・確実性	ミスが起きやすい	プロが対応するため確実性が高い
トラブル対応	原因の特定や対処に時間がかかる	サポートが受けられる
スキル習得	知識が身につくが初回は大変	必要なし

「費用を抑えたい」一心で自分でやる方もいますが、結果的に時間とストレスが増し、結局依頼するケースも少なくありません。

設立後にも注意が必要｜会社設立後の落とし穴

定款の認証と登記が無事に完了しても、会社設立はそれで終わりではありません。

■ 設立後の主な手続き

• 税務署への開業届・青色申告申請
• 年金事務所への新規適用届
• 労働保険関係の届出（労基署・ハローワーク等）
• 銀行口座開設（定款のコピーや登記簿謄本が必要）

これらの手続きを自分で行う場合、それぞれの所轄官庁の書式・提出期限に注意しなければなりません。税理士や社労士との連携が求められる場合もあります。

※注：登記業務は司法書士、税務関係は税理士、労務関係は社会保険労務士の管轄となり、行政書士は原則として対応できません。当事務所では、必要に応じて各士業のご紹介も承っております。

まとめ｜「自分でやる」は魅力的、でも準備と覚悟は必須

電子定款を活用して会社を設立することは、たしかにコスト削減につながります。しかし、自分で対応するには多くの知識・準備・スキルが必要です。

• 時間やリスクを取ってでも挑戦したい人
• とにかく確実に、スムーズに設立したい人

どちらを選ぶかはあなた次第ですが、もし途中で不安や迷いが出たら、専門家への相談も検討してください。

弊所では、**電子定款の認証取得代行を6,980円（税込）〜**で承っております。
定款案のチェック、公証役場との調整、電子署名・申請までトータルでサポートしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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