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電子定款と印鑑証明書の関係｜必要な場面や発行方法などを解説

はじめに｜電子定款でも印鑑証明書は必要？

会社設立の際に避けて通れないのが「定款の作成と認証」、そして「登記申請」です。特に電子定款を活用することで印紙税4万円を節約できるため、多くの起業家がこの手法を選択しています。

しかし、「電子なのに紙の印鑑証明書が必要なの？」と疑問を抱く方も少なくありません。実は、電子定款を使う場合でも、発起人の印鑑証明書の提出は必須です。

この記事では、電子定款と印鑑証明書の関係、取得タイミング、有効期限、誰の証明書が必要か、発行方法まで詳しく解説します。

印鑑証明書とは？電子定款との関係性

■ 印鑑証明書とは

印鑑証明書は、市区町村に登録した実印が確かに本人のものであることを証明する文書です。会社設立においては、発起人や役員の本人確認と意思表示を証明する重要な書類として扱われます。

■ 電子定款でも印鑑証明書は必要

「電子定款だから紙の書類は不要」と思われがちですが、これは誤解です。
電子定款はPDFで作成・署名・送信されますが、公証人が本人確認を行うためには、発起人全員の印鑑証明書の提出が必要です。

どの場面で印鑑証明書が必要になるか

印鑑証明書は、以下の場面で必要になります：

手続き項目	印鑑証明書の有無
電子定款認証（株式会社）	必要（発起人全員分）
電子定款作成（合同会社）	不要（認証が不要なため）
登記申請（株式会社・合同会社共通）	必要（取締役・社員など）

※株式会社設立では、定款認証用と登記申請用の両方に印鑑証明書が使われるケースが多いため、2通以上取得しておくのが無難です。（定款認証時に印鑑証明書の原本還付を受けることも可能です。）

誰の印鑑証明書が必要？発起人の範囲と役員の違い

印鑑証明書が必要な人物は以下のとおりです：

■ 株式会社の場合

• 発起人全員（定款認証時）
• 就任する取締役（登記申請時）

■ 合同会社の場合

• 設立時の社員全員（登記申請時）

合同会社では定款の認証自体が不要ですが、登記の際には社員（出資者）の印鑑証明書が必要です。個人が1人で設立する場合はその人の分のみでOKです。

印鑑証明書の有効期限に注意

法的には、印鑑証明書に有効期限の明確な定めはありません。ただし、実務上は以下のように運用されています。

利用目的	推奨取得日・有効目安
公証役場の定款認証	発行から3ヶ月以内
登記申請	発行から3ヶ月以内

公証人や法務局は「3ヶ月以内のもの」を原則とするため、古い印鑑証明書を使うと差し戻しになる恐れがあります。定款認証・登記直前に取得するのがベストです。

印鑑証明書の取得方法｜マイナンバーカードでの発行も可能

■ 取得場所

• お住まいの市区町村の役所（市民課・区民課等）
• コンビニ交付サービス（マイナンバーカード対応）
• 郵送請求（時間がかかるため非推奨）

■ 必要なもの

• 実印の印鑑登録済みであること
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 発行手数料（1通あたり300円程度）

■ コンビニ交付サービス（便利！）

マイナンバーカードを持っていれば、全国のセブンイレブンなどで印鑑証明書を24時間発行可能です。
忙しい起業準備の合間に取得できる便利な方法として、近年多くの方が利用しています。

よくある誤解と注意点Q&A

Q1：電子定款にすれば印鑑証明書も不要になる？
→ いいえ、発起人の本人確認のために必ず必要です。

Q2：法人の印鑑証明書は必要？
→ 設立時はまだ法人が存在しないため、個人の印鑑証明書のみが対象です。

Q3：印鑑登録をしていないとどうなる？
→ 登録をしていない場合は、役所でまず「実印登録」を済ませましょう。これがないと証明書は発行されません。

まとめ｜電子定款の成功は印鑑証明書の準備から

電子定款を活用することで、印紙税を節約し、効率的に会社設立を進めることができます。しかしそのためには、発起人全員分の印鑑証明書を揃えることが前提条件です。

• 必要な通数を事前に把握する
• 有効期限に注意する
• コンビニ交付などを活用してスムーズに取得する

これらのポイントを押さえておけば、電子定款の認証もスムーズに進行し、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。

弊所では、電子定款認証の代行サービス（6,980円〜）を通じて、お客様の会社設立をしっかりとサポートいたします。印鑑証明書に関するご相談も随時承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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