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電子定款の認証後に必要な手続き｜登記・税務・口座開設など

はじめに：電子定款の認証完了は「ゴール」ではなく「スタート」

会社設立における電子定款の認証が完了すると、起業家の多くは「これで一段落」と感じがちです。しかし、定款認証は会社設立プロセスの中盤地点にすぎません。

認証後には、設立登記・税務署への届出・銀行口座開設・社会保険手続きなど、いくつものステップが待ち構えています。これらをスムーズに進めることが、事業開始を予定通り行うためのカギとなります。

この記事では、電子定款の認証後に必要な一連の手続きを時系列で解説します。初めて会社を設立する方でも、この記事を読むだけで全体像がつかめるよう丁寧にご案内いたします。

ステップ1｜定款認証後にまずやること：設立登記の準備

🔹 登記申請のために必要な書類

電子定款が認証されたら、次は会社の設立登記です。登記には以下の書類が必要となります。

• 登記申請書
• 定款（電子定款を印刷した「同一情報の提供書面」）
• 発起人の印鑑証明書（原本）
• 取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役の選定書
• 払込証明書
• 登録免許税（資本金の0.7％、最低15万円）の収入印紙貼付

これらは、会社形態（株式会社・合同会社など）や設立形態（発起設立・募集設立）によって若干異なりますが、一般的な株式会社の設立ではほぼ共通です。

🔹 登記申請は設立日を意識して

登記の申請日は、そのまま「会社の設立日」となります。そのため、銀行口座の開設日や契約開始日などの関係で設立日を特定の日にしたい場合は、逆算して書類の準備と登記申請を進める必要があります。

また、登記の申請は会社の本店所在地を管轄する法務局で行う必要があります。電子申請（オンライン登記）も可能ですが、初めての方は書面での提出のほうが安心な場合もあります。

ステップ2｜法人設立届出書と各種税務手続き（税務署・都道府県）

登記が完了すると、次に行うのが税務署や自治体への届け出です。これらを怠ると、青色申告ができなくなったり、税務署から確認の電話が入ったりする可能性があるため、早めに対応しましょう。

✅ 税務署への届出

• 法人設立届出書（設立から2か月以内）
• 青色申告の承認申請書（原則、事業開始から3か月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（給与を支払う場合）

✅ 都道府県税事務所・市区町村への届出

地域により書式は異なりますが、法人設立届出書の提出が必要です。各自治体の公式サイトでダウンロード可能な場合も多いため、早めに確認しておきましょう。

ステップ3｜銀行口座開設｜登記完了後すぐは難しい？

法人名義の銀行口座は、登記が完了し、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と法人印鑑証明書を取得してから申請します。

💡 開設に必要な主な書類

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 法人の印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類
• 定款のコピー
• 事業内容や事業計画書
• 開業後の請求書・契約書・見積書など（あれば）

近年では、法人名義口座の開設審査が厳しくなっており、「実体のある会社かどうか」「代表者が反社会的勢力でないか」など、慎重な審査が行われています。

したがって、事業内容が明確であること、実際に事業を開始していることを証明する資料を整えておくことが重要です。

ステップ4｜労務・社会保険関連の手続き（必要な場合）

従業員を雇う場合や、社会保険に加入する場合は、以下の届出が必要です。

✅ 労務関連

• 労働保険関係成立届（労働基準監督署）
• 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）
• 被保険者資格取得届

✅ 社会保険関連

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）
• 被保険者資格取得届

これらは原則として雇用開始日または設立日から10日以内または5日以内の提出期限があるため、設立登記と並行して準備しておくとスムーズです。

ステップ5｜その他必要な届け出・申請（事業内容による）

以下のような届出・申請が必要なケースもあります。

• 飲食業：保健所への営業許可
• 建設業：建設業許可申請
• 古物商：警察署への古物営業許可
• 宅建業：都道府県知事への免許申請

事業内容に応じて、設立前後に必要となる許可や登録があるため、あらかじめ行政書士などに相談して抜け漏れがないようにしましょう。

よくある質問と注意点

Q. 登記完了後、税務署の手続きはオンラインで可能？

→ e-Taxにより法人設立届や青色申告申請はオンライン提出可能です。ただし、法人番号の取得後でないと入力できないため、登記完了から数日待つ必要があります。

Q. 銀行口座開設はどのタイミングが最適？

→ 登記完了から数日後、登記簿謄本と印鑑証明書を取得してからが一般的です。ネット銀行は開設がスムーズですが、初回の審査は慎重に行われます。

まとめ：最初の1カ月が勝負！スケジュール管理が成功の鍵

電子定款を使って会社を設立することで、印紙税を節約できるだけでなく、準備期間も短縮できます。しかし、その後に待っている登記・税務・銀行口座・労務手続きなどを一つでも遅らせてしまうと、開業がスムーズにいかない可能性もあります。

電子定款の認証が終わった段階で気を抜かず、「設立後の30日間」をいかにスムーズに乗り切るかが、事業成功の第一歩です。

不安な方は、設立の段階から行政書士や税理士などに相談し、抜け漏れのない体制でスタートを切ることをおすすめします。

📝 注記：各士業の管轄について

本記事では、電子定款の認証後に必要な一連の手続きをご紹介していますが、以下の業務については、それぞれ専門の士業の独占業務となります。

• 設立登記の申請業務 … 司法書士の業務です（行政書士は対応できません）。
• 税務署・自治体への届出業務（税務関係） … 税理士の業務です。
• 社会保険・労働保険の手続き … 社会保険労務士の業務です。

行政書士はこれらの業務を直接代行することはできません。
ただし、弊所では必要に応じて、信頼できる提携士業（司法書士・税理士・社会保険労務士）をご紹介することが可能です。お気軽にご相談ください。

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