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電子定款の無料作成ツールは使える？メリット・落とし穴と注意点

はじめに：コストを抑えたい起業家が最初に調べる「無料ツール」

会社を設立する際に必要な「定款」。その中でも、印紙税を節約できる電子定款は多くの起業家にとって注目の手段です。

その一方で、近年は「無料で電子定款が作成できる」とうたうツールやサービスも増えており、自力で進めようと考える方も少なくありません。しかし実際には、「無料」だけに飛びつくと見落としやすい落とし穴も存在します。

本記事では、電子定款の無料作成ツールの実態と、使う上での注意点、そして自力と専門家依頼の違いを丁寧に解説します。

電子定款とは？まずは基本からおさらい

電子定款とは、PDF形式で作成した定款に電子署名を施し、オンラインで公証役場へ送信・認証を受ける方式のことです。紙の定款に比べて4万円の印紙税が不要となるため、多くの会社設立希望者が採用しています。

現在では全国の公証役場すべてが電子定款に対応しており、原則としてオンライン認証（テレビ電話等）による手続きが可能です。

無料ツールで電子定款はどこまで作れるのか？

インターネット上では「会社設立を支援する無料ツール」や「定款テンプレートを提供するサイト」が複数あります。これらを利用すれば、たしかにWord形式の定款案を自力で作成するところまでは可能です。

しかし、電子定款の認証に必要な工程は、以下のように多岐にわたります。

📌 電子定款認証の主な工程

1. 定款案の作成（Wordなどで）
2. 公証役場との事前連絡・予約
3. 必要書類のFAXまたはメール送信
4. 定款PDF化
5. 電子署名（マイナンバーカードなど）
6. 法務省の「申請用総合ソフト」から送信
7. 公証人とのオンライン認証
8. 電子定款データの受領
9. CD等のメディアへ書き込み

無料ツールでは、主に①と④程度までしか対応していないことがほとんどです。
電子署名やソフトの使い方、送信手順については結局自分で調べて操作しなければならないというケースが多く見られます。

無料ツールのメリット｜こんな人にはおすすめ

無料作成ツールは、一定の条件を満たす方にとっては非常に便利な手段となり得ます。

✅ 無料ツールの利点

• 初期費用を限りなくゼロに抑えられる
• テンプレートで定款を素早く作れる
• 自分で仕組みを理解するきっかけになる
• 時間に余裕がある人なら学習コストも吸収可能

特にITに強い方や、何度も会社設立を経験している方にとっては、無料ツールは十分実用的です。

無料ツールの落とし穴｜途中でつまずくポイントとは？

しかし、初めての会社設立や電子署名に不慣れな方にとっては、次のような**「つまずきポイント」**が待ち受けています。

❌ よくあるつまずき例

• マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効期限切れ
• Adobe Acrobatなどの電子署名ツールがうまく動かない
• 法務省の総合ソフトがMacに対応していない
• 公証人との連絡手段が分からず日程調整に苦戦
• 書式不備で差し戻しになる

特に多いのが、「PDFに電子署名を施して送信」する部分でのつまずきです。電子証明書の取得や設定は、慣れていない人には相当なハードルとなります。

実例紹介｜無料でやろうとして結局相談に来たケース

筆者の事務所にも、以下のような相談が実際に寄せられています。

• 「無料ツールで作ったが、公証人から『この内容では認証できない』と言われた」
• 「Adobeの電子署名がうまくできず、サポートもつながらない」
• 「送信までやったつもりが、実は形式が不適切で差し戻された」

こうしたケースでは、結局行政書士に依頼し直すことになり、当初のスケジュールより遅れたり、精神的な負担が大きくなったりしています。

無料ツールは「学びたい人」向け｜時間・正確性を重視するなら専門家へ

無料ツールの最大の魅力は、コストをかけずに学びながら進められることです。
しかしそれは、時間と一定のITスキルがあることが前提となります。

逆に、「なるべく早く正確に終わらせたい」「本業に集中したい」という方には、行政書士など専門家に依頼する方が、結果的に費用対効果が高くなるでしょう。

専門家に依頼するメリット（再確認）

• 印紙税4万円が節約可能
• 電子署名・送信もすべて代行
• 公証役場とのやりとりも不要
• 定款の内容も法的観点でチェックされる
• 最短1〜2日で完了するケースも多数

報酬はおおよそ7,000〜18,000円前後ですが、4万円の印紙税を回避できることを考えれば、むしろコスト削減になる場合が多いのです。

まとめ：無料ツールは便利だが「万能」ではない

無料作成ツールは、確かに手軽に使える選択肢ではありますが、あくまで一部の工程にしか対応していないことを理解しておく必要があります。

電子署名や送信、スケジュール調整などの工程で手間取ってしまうと、時間も労力もかえって多くかかってしまうことも。
初めての会社設立で「不安がある」「確実に進めたい」と考えるなら、最初から行政書士に依頼する選択肢も前向きに検討してみてください。

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