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電子定款と紙の定款の違い｜コスト・手続き・効率を徹底比較

はじめに：どちらを選ぶべきか迷っていませんか？

会社設立時に必須となる「定款」。
この定款を作成・認証する方法には、電子定款と紙の定款の2つの方式があり、「どちらを選べばよいのか？」と迷う方は少なくありません。

特に初めて会社を設立する方にとっては、手続きの流れや費用、必要な準備の違いがわかりにくく、判断に悩む場面が多いでしょう。

この記事では、電子定款と紙の定款の違いをコスト・手続きの手間・スピード・実務上の利便性という観点から比較し、どちらがあなたに適しているかを判断できるよう、行政書士がわかりやすく解説します。

電子定款とは？デジタル時代の主流手段

電子定款とは、定款をPDF形式で作成・電子署名を施し、インターネット経由で公証役場に送信して認証を受ける方式です。

2007年より、電子定款には印紙税（4万円）が課税されない措置が導入され、多くの設立者にとって節約手段となりました。
現在では、全国すべての公証役場が対応しており、オンラインでの本人確認（テレビ会議方式）も整備されています。

✅ 電子定款の主な特徴

• PDF＋電子署名による提出
• 印紙税が不要（4万円節約）
• オンラインで認証手続きが完了可能
• 認証済定款はCD-Rで交付（希望者には同一情報提供書面（紙に印刷したもの）も交付）

電子定款は手続き全体がオンラインで完結できるため、スピードとコスト面で非常に優れた方法といえます。

紙の定款とは？従来型のアナログ手続き

一方の紙定款は、印刷した紙の定款に署名押印し、公証役場に持参して認証を受ける形式です。

かつてはこの方法が一般的でしたが、現在では例外的なケースとなっています。

❌ 紙定款の主な特徴

• 原本（委任状）に記名押印（実印）
• 公証役場に持参が必要（郵送は不可）
• 印紙税4万円が必須
• 認証に時間と労力がかかる

電子署名や申請用総合ソフトの準備ができない場合や、ITに不慣れな設立者がどうしても紙で進めたい場合に選ばれることがありますが、基本的には非推奨の方法です。

コスト比較：電子定款 vs 紙定款

費目	電子定款	紙定款
印紙税	0円	40,000円
公証人手数料	約17000円～約50,000円	約15000円～約50,000円
行政書士報酬	約7,000〜18,000円	原則的に対応しません
トータル費用	約24,000〜68,000円	約55,000〜90,000円

電子定款では、印紙税の4万円が不要になるのが最大のメリットです。
行政書士に依頼した場合でも、報酬を差し引いてもトータルで安くなるケースがほとんどです。

手続きの流れ比較

📌 電子定款（行政書士に依頼した場合）

1. 必要書類の準備（印鑑証明書、身分証明書）
2. 定款ドラフト作成＋公証役場との調整
3. PDF化＋電子署名
4. 「申請用総合ソフト」からデータ送信
5. CD-R形式の電子定款を受領（＋希望者には紙の同一情報提供書面）

　※希望であれば、定款の受領まで行政書士が代行しますので、公証役場へ出向く必要がありません。

📌 紙の定款（自力で行う場合）

1. Wordなどで定款作成
2. 印刷＋記名＋押印
3. 公証役場へ持参＋本人確認
4. 印紙4万円を貼付
5. 謄本を受領

電子定款の方が、時間・移動・印紙代の負担が軽減され、特に遠方の公証役場を利用する場合にその差は大きくなります。

無料ツールと自力手続きの落とし穴

インターネット上の定款作成無料ツールを使えば、定款の作成までは自力でも可能です。

ただし、以下のようなリスクがあります：

• 電子署名の環境構築が難しい
• 公証役場との調整・書類の事前チェックでつまずく
• PDF形式やファイル名の不備による差戻し
• 締切に間に合わず会社設立が遅れる

実際にこれらのツールを使って失敗し、後から行政書士に依頼し直すケースも多いため、不安がある場合は最初から専門家に任せるのが無難です。

紙の定款を選ぶことがあるケース

以下のような場合は、紙定款を選ぶ例もあります：

• 電子署名環境を一切用意できない
• 会社設立まで時間があり、印紙代も問題ない
• 登記まで一貫して完全自力でやるつもり
• 電子ファイルのやり取りに不安がある

とはいえ、これらは例外的な事情に限られ、現在では電子定款が標準と考えるべきです。

実例紹介：電子定款に切り替えて得した起業家の話

千葉県在住のAさんは、ネット記事を見て紙定款での申請を検討していましたが、行政書士に相談した結果、電子定款に切り替え。
結果、設立までの所要時間が3日短縮され、費用も約4万円の節約に。

「最初は費用がかかると思ったけれど、結果的にはプロに頼んだ方が圧倒的に効率的でした」と語っています。

まとめ：電子定款が“原則”であり“王道”

• 今や電子定款が標準的な手段であり、紙定款は特殊な選択肢です。
• 特に費用面と時間効率の面で、電子定款は圧倒的に有利。
• 自力で進める場合はリスクがあるため、専門家に相談・依頼するのがスムーズ。

会社設立は人生において大きな一歩。だからこそ、最初の一手で失敗しないために、信頼できる行政書士にご相談ください。

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