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法務局提出書類と電子定款の関係

はじめに

電子定款は、単にオンライン上で認証を受けるだけでなく、法務局への登記申請時にも必ず提出する必要がある重要書類です。

この記事では、電子定款を法務局へ提出する方法について、「紙での提出」「オンライン提出」「CD提出」の3つすべてに対応して、正確に解説します。

電子定款の提出方法は3通り

方法	内容	特徴
① 紙で提出	公証役場で取得した定款謄本（紙）を添付	一般的。初心者でも対応しやすい
② オンライン提出	PDFの電子定款をそのままオンライン申請	商業登記ソフト必須、上級者向け
③ CD-R等で提出	電子定款PDFをCD-Rに保存して提出	オンライン環境がなくても対応可能

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【1】紙提出（定款謄本）

• 電子定款を認証後、公証役場から定款謄本（紙）を受領
• それを登記書類一式と一緒に印刷物として法務局へ提出
• 認証印付きの「謄本」でなければ無効（自己印刷は不可）

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【2】オンライン申請（PDF電子ファイル）

• 登記・供託オンライン申請システムを使って、PDFのまま電子添付
• 電子署名が有効であること、申請者に電子証明書があることが前提
• 上級者または専門家向きの手段

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【3】CD-Rなどの電子媒体で提出

• 電子定款（PDF形式）をCD-RやDVD-Rなどの媒体に保存
• 専用のファイル名（例：TEIKAN.PDF）で保存
• 書面申請時に他の書類と一緒に媒体ごと提出

【ポイント】

• 提出先の法務局によって受け入れ媒体に指定があることがある
• 再利用できない**記録型媒体**を使用する
• 電子署名が有効なまま保存されている必要がある

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提出方法別の違いまとめ

提出形式	定款の形式	注意点
紙提出	公証役場の定款謄本（紙）	自己印刷不可。認証印付き
オンライン提出	PDFファイルを電子申請	電子証明書と専用ソフト必要
CD-R提出	PDFを媒体保存し持参	ファイル名・媒体形式に注意

登記申請に必要な他の書類（株式会社の場合）

• 登記申請書
• 登記すべき事項（CDまたはオンライン）
• 定款（上記3通りのいずれか）
• 資本金の払込証明書
• 取締役の就任承諾書
• 印鑑届出書　など

※登記申請書類の作成は「司法書士」の管轄となります。

行政書士に依頼すれば最適な提出方法を提案可能

行政書士に依頼すれば、設立手続きに最適な提出形式（紙 or CD or 電子）を見極め、
公証役場とのやり取りから定款謄本の取得、登記用データの整備まで一括で代行可能です。

まとめ

電子定款は、法務局への登記申請において、紙・オンライン・CD提出のいずれかの方法で正式に提出可能です。

• 最も一般的：公証役場で取得した定款謄本（紙）
• 経験者・士業向け：オンライン電子申請
• オンライン環境がなくてもOK：CD-R等による電子媒体提出

自分の状況やスキルに応じて最適な方法を選び、確実な会社設立を目指しましょう。
不安があれば、行政書士のサポートを活用することで、スムーズかつ確実な手続きを実現できます。

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