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電子定款と合同会社・株式会社の違い【どちらを選ぶべきか？】

はじめに

会社を設立する際、「合同会社にするべきか？」「やはり株式会社がいいのか？」と迷われる方は非常に多いです。
どちらを選ぶにしても、定款の作成は必須。そしてその定款を“電子定款”で作成すれば、設立費用を大きく節約できます。

この記事では、合同会社と株式会社の違いを整理しながら、電子定款との関係性や活用方法についてわかりやすく解説します。

合同会社と株式会社の基本的な違い

項目	合同会社（LLC）	株式会社
設立時の費用	約6万円前後（電子定款で）	約16万円～20万円前後 （電子定款で）
公証役場での認証	不要	必要
出資者と経営者	同一（出資者＝役員）	分離も可能（株主≠取締役）
社会的信用度	やや低め（まだ新しい形態）	高め（伝統・取引先評価）
株式発行・譲渡	できない	可能
決算公告義務	なし	あり（官報など）
機関設計	自由（代表社員1人でもOK）	法律に準拠した設計が必要

電子定款はどちらの会社形態でも使える？

はい、どちらでも使用可能です。

• 株式会社設立の場合：公証役場での定款認証が必須なので、電子定款を使うことで印紙税4万円が節約できます。
• 合同会社の場合：定款認証自体が不要ですが、定款そのものは必要。電子署名を付けることで、印紙税が不要になります。

つまり、**電子定款を使えば合同会社でも株式会社でも“印紙税4万円が不要”**となります。

定款の違いと作成上の注意点

【合同会社の定款特徴】

• 出資者と経営者が同一のため、役員設計がシンプル
• 会社の内部ルール（利益配分、退社手続き等）を自由に定めやすい
• 株式や取締役会などの条項は不要

【株式会社の定款特徴】

• 取締役の人数・任期、株主総会の開催などを明記する必要あり
• 事業目的、公告方法なども記載ルールが細かい
• 公証人による認証が必要なため、内容の正確さが重視される

どちらの形態であっても、法的に有効な定款を作成するには専門知識が必要です。行政書士に依頼することで、安心してスムーズな作成が可能です。

手続きと費用の違い（電子定款使用時）

内容	合同会社	株式会社
電子定款の作成	必要	必要
公証役場での認証	不要	必須（費用1.5万円～5万円程度）
登録免許税	6万円〜	15万円〜
合計費用（概算）	約6〜8万円	約16万円～20万円前後

※紙の定款にすると、上記に**＋4万円（印紙代）**がかかるため、電子定款の節約効果は非常に大きくなります。

どちらの会社形態に電子定款が向いている？

【合同会社に向いている人】

• とにかく初期費用を抑えたい
• 役員1人でシンプルにスタートしたい
• 外部出資を受ける予定がない
• 自由な運営ルールを重視したい

【株式会社に向いている人】

• 信用力が求められる取引を想定している
• 外部出資や株主の存在を前提としている
• 従業員や役員を増やす予定がある
• いずれは上場も視野に入れている

行政書士によるサポートで迷わず選択できる

会社形態の選択や定款内容の設計に不安がある方は、行政書士に相談するのがもっとも確実です。

弊所では、以下のようなサポートを行っています：

• 目的や将来像に応じた会社形態のご提案
• 電子定款の作成・署名・公証役場対応まで一括サポート
• 登記申請が不安な方には司法書士をご紹介

まとめ

電子定款は、合同会社でも株式会社でも印紙代4万円を節約できる便利な手段です。
ただし、会社形態によって定款の内容や手続きの流れは大きく異なります。

どちらの形態が自分に合っているのか判断に迷う場合は、行政書士に相談することで、費用・手間・スピードのバランスをとった最適な選択が可能になります。

会社設立を成功させる第一歩として、ぜひ行政書士のサポートを活用してください。

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