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電子定款の発行費用はいくら？コスト比較と節税効果

はじめに

会社設立にあたり、「電子定款ってお得って聞くけど、実際いくらかかるの？」「紙の定款と比べて本当に安いの？」と疑問に思う方も多いはずです。

この記事では、電子定款の発行費用を紙の定款と比較しながら、どれほどの節税効果があるのかをわかりやすく解説します。

電子定款の費用内訳（自作・専門家依頼別）

【1】自力で作成する場合の費用（概算）

項目	費用目安
電子証明書（マイナンバーカード）	無料（取得済みの場合）
ICカードリーダー	約3,000〜4,000円
Adobe Acrobatなどの署名ソフト	無料～有料（プランによる）
定款認証手数料（公証役場）	約50,000円前後（資本金等により変動）
合計	約55,000円〜60,000円程度

※電子証明書がない場合や、設定が複雑な場合には、別途費用や時間がかかります。

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【2】行政書士に依頼する場合の費用（例）

項目	費用目安
行政書士報酬（電子定款作成サポート）	約7,000〜40,000円
定款認証手数料（公証役場）	約50,000円
合計	約57,000〜90,000円程度

※報酬額は事務所によって異なりますが、「報酬＋定款認証手数料」でのセットプランが多くあります。

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紙の定款の場合の費用は？

項目	費用
印紙税（紙の定款）	40,000円
公証役場手数料	約50,000円
印刷・郵送費	数百円〜数千円
合計	90,000円以上

このように、紙の定款では印紙代が4万円かかるため、電子定款と比較すると費用面で大きな差が出ます。

電子定款の節税効果とは？

電子定款の最大のメリットは、何といっても印紙税（4万円）が不要になる点です。
これは税法上、電子文書には印紙税が課されないという原則に基づいています（印紙税法基本通達）。

つまり、電子定款を使えば、たった1回の手続きで4万円の節税ができることになります。

行政書士に依頼しても節約になる理由

「自分でやれば安く済むのでは？」と思われがちですが、電子署名の設定や公証役場とのやりとりを自分で行うのは意外とハードルが高く、時間もかかります。

実際に比較すると：

• 紙の定款：印紙代がかかる＝確実に高くなる
• 自作の電子定款：準備が大変＆ミスが出やすい
• 行政書士に依頼した電子定款：印紙代0円＋時短＆安心

このように、行政書士に依頼しても、紙の定款よりは総コストが安く済むケースが多くなっています。

コスト以外にも見逃せないメリット

• 時間の節約：自作よりはるかにスピーディーに完成
• ミスの防止：不備があると認証が通らず、再作成になるリスクあり
• アドバイスが受けられる：定款内容についても専門的に確認可能

起業という人生の大きな節目に、数万円の違いで大きな差が出るなら、プロのサポートを活用するのが得策といえます。

まとめ

電子定款は、費用面・手間の面の両方で紙の定款より有利です。
特に印紙税4万円の節税効果は大きく、行政書士に依頼した場合でも十分にコストメリットがあります。

費用を抑えながら、確実・スピーディーに会社設立を進めたい方は、ぜひ電子定款＋行政書士サポートの活用をご検討ください。

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